定 款

2016-05-24

一般社団法人大阪府歯科技工士会定款

                  第 章  総  則
(名 称)
第 1 条 この法人は、一般社団法人大阪府歯科技工士会と称する。
(事務所及び支部)
第 2 条 この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
2.この法人は、理事会の決議によって必要な地に支部を置くことができる。
3.支部に関する規程は、理事会の決議により別に定める。

 

                 第 2 章  目 的 及 び 事 業
(目 的)
第 3 条 この法人は、歯科技工に関する知識及び技術の進歩発達を図るとともに、歯科技工の質の確保並びに向上に係る事業等を推進し、もって歯科医療に寄与するとともに、社会の福祉を増進することを目的とする。
(事 業)
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 歯科医療及び口腔保健等の増進に寄与する調査研究に関する事業
(2) 歯科技工の知識及び技術の普及啓発に関する事業
(3) 歯科技工士の教育研修及び徳性の向上に関する事業
(4) 歯科技工を業とする施設等(以下、「歯科技工所等」という。)における、安全で質の高い構造設備等整備の推進及び品質管理等の向上に関する事業
(5) 歯科技工所等における労働安全衛生及び運営管理並びに教育機関との連携に関する事業
(6) 学術論文等への助成・表彰等に関する事業
(7) 会員の福祉厚生に関する事
(8) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
2.前項の事業は、大阪府内において行うものとする

 

                   第 3 章  会  員
(法人の会員)
第 5 条 この法人に、次の会員を置く。
(1) 資格者会員
日本国の歯科技工士の免許を有し、公益社団法人日本歯科技工士会に入会した者で、この法人の目的及び事業に賛同し、別に規定する地域支部組織に所属する個人。
(2) 事業所会員
歯科技工を主なる業とする法人並びに個人事業歯科技工所。
(会員の資格の取得)
第 6 条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
(経費の負担)
第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、会員になった時及び毎月、代議員会において別に定める額を支払う義務を負う。
(任意退会)
第 8 条 会員は、所属支部を経て理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除 名)
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、代議員会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規程に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他、除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の喪失)
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を 12 ヶ月以上履行しなかったとき。
(2) 総代議員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

 

                   第 4 章  代 議 員
(代議員)
第 11 条 代議員の定数は、資格者会員のおおむね 25 人の中から 1 人の割合で算出し、60 名を上限とする。(端数の取扱いについては理事会で定める。)
2.前項の代議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「法人法」という。)における社員とする。
3.代議員を選出するため、資格者会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
4.代議員は、資格者会員の中から選ばれることを要する。資格者会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
5.第 3 項の代議員選挙において、資格者会員は、他の資格者会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
6.第 3 項の代議員選挙は、2 年に 1 度、3 月末までに実施することとし、代議員の任期は、選任の 2 年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が代議員会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え(法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条)を提起している場合(法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。)には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない(当該代議員は、役員の選任及び解任(法人法第 63 条及び第 70 条)並びに定款変更(法人法第 146 条)についての議決権を有しないこととする)。
7.代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
8.補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の代議員である旨
(2) 当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名
(3) 同一の代議員( 2 人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 人以上の代議員)につき 2 人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
9.第 7 項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第 6 項の代議員選挙終了の時までとする。
10.資格者会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して行使することができる。
(1) 法人法第 14 条第 2 項の権利(定款の閲覧等)
(2) 法人法第 32 条第 2 項の権利(社員名簿の閲覧等)
(3) 法人法第 57 条第 4 項の権利(社員総会の議事録の閲覧等)
(4) 法人法第 50 条第 6 項の権利(社員の代理権証明書面等の閲覧等)
(5) 法人法第 51 条第 4 項及び第 52 条第 5 項の権利(議決権行使書面の閲覧等)
(6) 法人法第 129 条第 3 項の権利(計算書類等の閲覧等)
(7) 法人法第 229 条第 2 項の権利(清算法人の貸借対照表等の閲覧等)
(8) 法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利(合併契約等の閲覧等)
11.理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての代議員の同意がなければ、免除することができない。
(代議員の報酬)
第 12 条 代議員は無報酬とする。

 

 

                 第 5 章  代 議 員 会
(構 成)
第13 条 代議員会は、代議員をもって組織し、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
2.代議員会を法人法上の社員総会とする。
(定例代議員会及び臨時代議員会)
第 14 条 代議員会は、定例代議員会及び臨時代議員会の 2 種とする。
2.定例代議員会は、毎年 1 回、招集しなければならない。
3.臨時代議員会は、理事会の決議を経て、会長が招集する。ただし、5 分の 1 以上の代議員
から、会議の目的である事項及びその理由を記載した書面をもって、臨時代議員会招集の請求があったときは、会長は、当該請求があった日から 6 週間以内に臨時代議員会を招集しなければならない。
4.代議員会を招集するには、会議の目的である事項、日時及び場所その他法令で定める事項を記載した書面による通知を、開催日の 1 週間前までに代議員に発しなければならない。
(代議員会の議長及び副議長の選定)
第 15 条 代議員会に、議長及び副議長各 1 名を置く。
2.議長及び副議長は、代議員会において、代議員の中から選定する。
3.議長及び副議長の任期は、それぞれの代議員としての任期による。
(議長及び副議長の職務)
第 16 条 代議員会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。
2.副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときはその職務を代理し、議長が欠けたときはその職務を行う。
(議長又は副議長の後任者の選定)
第 17 条 議長又は副議長が欠けたときは、その後任者を選定しなければならない。
(代議員会の任務)
第 18 条 代議員会は、次に掲げる事項を決議する。
(1) 会員の除名
(2) 理事及び監事の選任又は解任
(3) 理事及び監事の報酬等の額
(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(5) 定款の変更
(6) 解散及び残余財産の処分
(7) その他代議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
2.代議員会において、会長は、次に掲げる事項を報告する。
(1) 第 35 条第 1 項に定める事業計画書、収支計算書等
(2) 第 36 条第 2 項に定める事業報告
(3) その他必要な会務報告
(代議員会の定足数及び決議)
第 19 条 代議員会は、総代議員の過半数の出席がなければ、議事を開き決議することができない。
代議員の議事は、出席代議員の過半数でこれを決する。
2.前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決権を有する総代議員の過半数以上が出席し、総代議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名
(2) 監事の解任
(3) 定款の変更
(4) 解散
(5) その他法令で定められた事項
4.理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(代議員会への出席発言)
第 20 条 役員は、代議員会に出席して、代議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について、必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が代議員会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより代議員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則で定める場合には、この限りでない。
(議事録)
第 21 条 代議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

 

 

                  第 6 章  役  員
(役員の設置)
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 10 名以上 15 名以内
(2) 監事 3 名以内とし、うち 1 名を外部監事とする。
2.理事のうち 1 名を会長とし、3 名を副会長、1 名を専務理事とする。
3.前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第 23 条 理事及び監事は、代議員会の決議によって選任する。
会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
3.この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4.この法人の監事には、この法人の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
(理事の職務及び権限)
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2.長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3.副会長は、会長を補佐し、業務を分担執行するとともに、会長に事故が生じたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
4.専務理事は、会務を掌握し、会長及び副会長ともに事故が生じたときは、会長の業務執行に係る職務を代行する。
5.会長、副会長及び専務理事は、3 ヶ月に 1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2.監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定例代議員会の終結の時までとする。
2.監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定例代議員会の終結の時までとする。
3.補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする
4.理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第 27 条 理事及び監事は、代議員会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬等)
第 28 条 理事及び監事に対して、代議員会において定める総額の範囲内で、代議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

 

                 第 7 章  理 事 会
(構 成)
第 29 条 この法人に理事会を置く。
2.理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権 限)
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職
(4) 重要な使用人の選定及び解職
(5) 従たる事務所の設置、変更、廃止
2.前項第 4 号の選任及び解任については、支部の意見を参考とすることができる。
(招 集)
第 31 条 理事会は、会長が招集する。
2.会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(決 議)
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2.前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
3.この法人が保有する株式(出資)について、その株式(出資)に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数(現在数)の 3 分の 2 以上の承認を要する。
(議事録)
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2.出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

 

 

                 第 8 章  資 産 及 び 会 計
(事業年度)
第 34 条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第 35 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受け、代議員会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2.前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第 36 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2.前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定例代議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3.第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、代議員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

 

                 第 9 章  定款の変更及び解散
(定款の変更)
第 37 条 この定款は、代議員会の決議によって変更することができる。
(解 散)
第 38 条 この法人は、代議員会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属
第 39 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、代議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
(剰余金の分配)
第 40 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

 

                 第 10 章  公 告 の 方 法
(公告の方法)
第 41 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

 

                 第 11 章  委 員
(委員会の設置等)
第 42 条 この法人の事業を推進するため、次の委員会を置く。その他、特に必要があるときは、理事会はその決議により委員会を設置することができる。
(1) 議事運営委員会
(2) 資格審査委員会
(3) 財務委員会
(4) 裁定委員会
(5) 選挙管理委員会
(6) 特別委員会
2.前項の各委員会に関する規程は、本定款に定める他は、理事会の決議により別に定める。
3.委員会の委員は、会員及び学識経験者の中から理事会において選任する。

 

                 第 12 章  事 務 局
(事務局)
第 43 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2.事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3.事務局長等の重要な職員は、理事会の承認を得て、会長が任免する。
4.前項以外の職員は、会長が任免する。
5.事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附 則
1.この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
2.この法人の最初の代表理事は時見高志とする。
3.一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 34 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

改訂 平成26年6月28日

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